ビジネスオフィスの変遷とバーチャルオフィスについて

ドライな契約社会のアメリカでは、急な解雇や退職で居場所が突然無くなる厳しい現実社会があります。そのような環境の中でドロップポストと称される郵便物や荷物等を預かるスペースを提供する、現在のバーチャルオフィスのようなサービスが生まれました。その時の各時代のニーズを先取りし、歴史と共にニュービジネスが誕生し、多種多様なサービスを創出してきたアメリカ生まれのオフィス関連サービスが、日本におけるオフィスサービスに大きな影響を及ぼしてきました。その歴史の中で日本におけるバーチャルオフィスも世界中でレンタルオフィスを展開していた外資系が１９９８年頃日本に上陸して、オプションサービスのひとつとして、日本では存在しなかった「バーチャルオフィス」と云う名称で顧客サービスが始まりました。そのサービスに注目した日本のオフィス賃貸業者が追随し、バーチャルオフィスのメインサービスである「住所貸し」がビジネスとしてスタートしました。その利便性や利用料の廉価に注目した先進的なビジネスパーソンやフリーランスの人達、またはコスト削減で日本でも「法人登記のできる住所を借りたい」というニーズは潜在的に既にあったようで、最初にビジネスとして取り組んだ業者に利用は集中しました。しかし、バーチャル（仮想）という名称の為、実際には存在しない架空の事務所のように思われ、また実際に貸し住所を悪用して事件を起こした人たちも現れ、一般には胡散臭いイメージが先行した事で一部の人々の利用がみられる程度で広がりは見られませんでした。

その後、２００８年に発生したリーマンショックで不動産業界は壊滅的な不況に陥り、多くの空き部屋が発生した為、賃貸やレンタルオフィス業者が新しい収益を求めて、「賃貸やレンタル」オフィスに「バーチャルオフィス」の看板を掲げて一斉に参入が始まりました。 インターネット上の「バーチャルオフィス」キーワード検索では２００４年頃から関東圏で、２００９年から関西圏で広がりを見せ始めると一挙に全国的に広がっていきました。最近は公的な起業講座でもオフィスのひとつとして紹介されており社会的にもある程度認知されるようになりましたが、現在でもデジタル業界やインターネット関連ビジネス等のある程度限られた人々の知るところで、賃貸オフィスやレンタルオフィスの知名度に比べると比較にはなりません。

その中、２０１６年９月に始まった「働き方改革」が現実味を帯びて社会全体に大きな波として押し寄せてくるようになりましたが、日本の変革を待っていたようにタイミング良く、２０１８年２月にアメリカで生まれた「ウイワークス」という「賃貸」・「レンタル」・「コ・ワーキング」「シェア」オフィス等のすべてを兼ね備えた、単なる部屋貸しではなく、今までのオフィスの概念を変えるような巨大なスペースを確保し、単純な事務作業の場所であったオフィスが知的生産工場のように、必要なツール（IT設備）とクリエイティブな発想ができる環境と自由度に溢れた多様な空間を提供すると云うコンセプトで、今までになかったフレキシブルオフィスが日本の主要な都市の一等地へ進出してきました。日本でもソフトバンクGの投資したことで知名度は高く、大企業のテレワークの広がりに合わせて既存の賃貸オフィスやレンタルオフィスにはないサービスで「地域本社」や企業の「サテライトオフィス」としての需要の受け皿になっています。また、米アップルやセールスフォース・ドットコム等のグローバル企業の契約が多い、高級オフィスを提供している香港の「ディ・エグゼグティブ・センター」が日本のテレワークの拡大を見込んでの進出等、新しいコンセプトを持ったオフィスの進出が相次ぎ、圧倒的な存在感で従来のオフィスのイメージが刷新されて行くのは間違いありません。その為、従来のオフィスに対する注目度も上昇し、また利用者側でも選択肢が広がることで、個々の利用者の目的意識が向上して、単に仕事をする場所ではなく、新しい発想を生み出す空間として利用する考え方も増えてくるでしょう。 知名度の高いオフィスの誕生で業界全体の注目度や関心が向上することによって、多様なオフィスの存在が知られ、オフィスの中でも認知度の低かった「バーチャルオフィス」は今まで以上に知名度の上昇と、オープンコミュニケーションのような場は提供できませんが、シンプルで実利的なオフィスとして、他のオフィスでは提供が難しい、又提供しないサービスである【無料の郵便物転送】や圧倒的に低価格で「法人登記」「電話番号の提供」「電話代行」「共用FAX」等、様々な提供サービスのコスパの優位性は限定したサービスだけが必要な人々にとってかけがえのないオフィスとなります。また「バーチャルオフィス」は月額利用料が廉価の為、フレキシブルオフィス等と仕事の状況に応じて併用する選択肢もあり、廉価なサービスと知的生産の場とオープンコミュニケーションの空間も併せて、トータルコストを抑えたビジネスに必要な基本環境の両方を手に入れる事ができます。今後、時代が変わろうとも圧倒的なコスパと利便性で「バーチャルオフィス」の存在感は色あせることはないと思われますし、賃貸オフィスやレンタルオフィスのように誰もが知っているような一般的な名称として、社会の欠かせないインフラの一つとしてとして組成されていくのではないでしょうか。