皆様からよくお寄せいただく、ご質問とその回答をご紹介いたします。
お問い合わせの前にこの下の「よくあるご質問」をご覧ください。回答が見つからない場合はフォームにてお問い合わせください。

特にお問い合わせの多いご質問

• サービスアイコンの説明
• バーチャルオフィスプランのサービス内容
• 郵便物の対応
• 申し込み手順と契約
• 必要書類のご案内
• 契約の種類
• 解約手続きと履行
• バーチャルオフィス契約と賃貸オフィス契約の違い
• 銀行口座開設について
• バーチャルオフィスで古物商認可申請について
• インターネット上で掲載する提供住所や共用のFAX番号の注意事項

契約の進め方

１．弊社ホームページの各ページ上部にある「申し込み」をクリック
２．開いた「申し込みフォーム」へ必要事項入力後、送信する。
３．お申込みされた店舗より「入会手続きのご案内」返信メールが届きます。
４．メールの内容に沿って手続き。
　　謄本・本人確認書類とプラン必要金額のお振込み2点の確認後「審査」スタート。
５．審査スタート日の翌日夕方には決裁が下ります。
　　決裁後に「サービス開始のご案内（提供住所等すべての情報）」メール送信。
６．ご利用開始
申し込み手順と契約まで

どんな業種（目的・用途）でも利用できますか。

利用できない業種もありますので、利用規約でご確認ください。

営業時間・休業日を教えてください。

営業時間：全店舗10時～18時
休業日 ：土・日・祝

ビジネス利用を目的としたプランを教えてください。

下記5プランです。
「ベーシック」「スタンダード」「ビジネス」「ビジネストップ」「ファースト」
プラン紹介

プライベート利用限定プランを教えてください。

下記2プランです。
「パーソナル」と「ベーシック（個人）」です。
プラン紹介
「ベーシック（個人）」はネット上でご利用できますが、「パーソナル」はネット上では住所利用できません。
２プランとも個人の郵便物受取の仮住所としてのご利用限定です。
ビジネスに関連するような利用はできません。

1契約で何社でも提供住所をご利用できますか。

ご利用できません。契約は1契約で各1法人・1個人事業・1個人です。
バーチャルオフィスプランのサービスの内容

ネット上で住所利用をする場合の注意事項等ありますか。

自社サイトで利用する場合は「郵便番号」「住所」「ビル名」「部屋番号」「FAX番号」は共用利用の為、「画像」にして掲載することが利用規約で定められています。

「画像」にして掲載する理由を教えてください。

バーチャルオフィスは不特定多数の会員様が同じ住所等をご利用するわけですから、住所から検索した時にヒットしないようにする為です。
（現在のところ「画像」箇所はクローラーが読み取り不可）

ネット上で住所等を「画像処理」できない利用先や登録先の対応を教えてください。

住所は同じですが別途、住所表記が違う住所をご案内しています。
郵便物も問題なく届きます。

バーチャルオフィスで銀行口座や証券口座の開設はできますか。

開設できます。
バーチャルオフィスという事で障害になることはありません。
重要な銀行口座開設については、銀行口座開設についてⅠ、 銀行口座開設についてⅡまたは銀行口座開設で詳しく説明しています。
また、証券口座開設はまったく問題ありません。

専用電話付のプランですが、電話転送の際の通信費は別途必要ですか。

月額通信費が300円までは無料ですが、月額300円を超えると有料になります。
専用電話

法人キャッシュカードは受取りできますか。

受け取り致します。受領後にレターパックプラスで会員様へ転送します。
郵便物の受取

個人事業でネットショップをする場合、事務所の住所としてだけではなく商品発送元住所としてもご利用できますか。

問題なくご利用できます。
また返品受け取りの住所でもご利用いただけます。

荷物の「着払い」での受取は可能でしょうか。

問題ありません。事前にある程度の金額、例えば5,000円～10,000円程度お預かりして対応致します。
但し、梅田店以外の店舗はヤマト運輸の荷物限定の受取になります。
郵便物の受取

1契約で郵便物を受け取りできる宛名の制限はありますか。

あります。
郵便物受取可能宛名

アフィリエイトでPPC広告の特定商のページで利用したいと思っていますが、 バーチャルオフィスの住所を特定商の欄に記載することは法的に問題ありませんか。

合法で問題ありません。
バーチャルオフィスの住所利用に関してwebサイト、一般のビジネス等全く法的な制約を受けるものではありません。

会社を休止した場合、バーチャルオフィスの契約はどうなりますか。

休止はご自由ですが契約の中断にはなりません。
契約されている限り、休止してもサービスのご利用は継続していますので、解約しない限りご利用料は発生致します。

転送先電話番号の変更手数料が高く感じますが、なぜですか。

携帯を悪用してビジネスをする人々に対して、ブロックする為の心理的なハードルの一つとして敢えて高く設定しています。
専用電話

Webサイトで各店舗オフィスの住所や部屋番号が詳しく記載されていませんが、契約前に教えていただく事はできますか。

契約後の開示となります。
ｗｅｂサイトでバーチャルオフィスとわかる場合、悪用する人々がいますので詳細に表記していません。

会議室・商談室の予約方法を教えてください。

申し込みはメールが原則です。
また無駄なメールのやり取りを省く為、ご希望日の予約可否の問い合わせではなく、最初から予約で申し込み下さい。
埋まっている時は予約予定日の前後日・時間帯をご連絡します。

空いている日・時間帯等がわかる一覧表をサイトで閲覧できますか。

閲覧できません。
利用料が無料ですので、ご利用が確実でないのに仮予約を入れる方が多い為、対応していません。

共用FAX利用の場合、FAX番号が必要ですか。

無くてもご利用できます。FAX番号がない場合はpdfメール添付で転送致します。

本名以外（ペンネーム等）でご利用できますか。

本名以外ではご利用できません。
但し、ご利用内容によっては、弊社からニックネーム等の「お名前」を提供して、本名以外でご利用可能となります。
利用料が別途1,500円（月額/税別）要します。

ショッピングモールにバーチャルオフィスの住所でご利用（登録）できますか。

「楽天」はご利用できませんが、「楽天」以外はご利用(登録)できます。

領収書は発行していただけますか。

有料ですが、いつでも発行いたします。
経理処理でご利用の場合、振込控で対応できますので、領収書は敢えて必要ありません。
事務手数料

申し込み後、いつから利用可能ですか。

お客様次第です。
必要な手続き（書類・振込）完了後、審査が始まります。
通常、審査開始日の翌日には決裁が下りますので、申し込み日から最短2日でご案内できます。

審査で決裁が下りなかった場合、振込したお金は返金していただけますか。

全額返金致します。

古物商の取得時の届けに、提供された住所をオフィス住所として提出することは可能でしょうか。

こちらをご覧ください。詳しく説明しています。
バーチャルオフィスの古物商認可申請

内覧・見学はいつでもできますか。

予約が必要です。サイト内の各店舗情報でメールアドレスを記載していますので、メールで予約お願いします。
また、内覧できる店舗とできない店舗がありますのでご確認下さい。

郵便物転送先登録住所について

基本は申し込み時の現住所が法人（代表者の現住所）・個人問わず郵便物転送先の登録住所になります。
郵便物の転送先の変更はいつでも可能で、どちらへでも転送できます。
郵便物の転送

バーチャルオフィスで複数の営業拠点を開設したいと思っていますが、
事業税等の税金について教えてください。

バーチャルオフィスで本店登記した場合、その管内の税務署への申告は当然ですが、それ以外のバーチャルオフィスの利用は単なる業務契約で営業拠点に住所利用しているわけですから、税金の申告又は徴収の対象にはなりませんので、事業税等の税金は発生しません。

賃貸借契約書を発行できますか。

不動産をお貸ししているわけではありませんので、発行できません。
賃貸借契約書の代わりに有料ですが、サービス提供内容を記した「業務契約書」を発行しています。
銀行、証券会社等の口座開設にご利用できます。
事務手数料

現在、住所利用中ですが「契約店舗」の公共料金の領収書コピー」を頂く事はできないでしょうか。

お渡しできません。
会員様と契約店は不動産の賃貸借契約を結んでいるわけではなく、また弊社が契約してオフィスとしているビルや建物は会員の皆様と権利関係は存在しません。

梅田店所在地の「駅前第3ビル」の外観写真やオフィス内の写真を自社のHPに掲載できますか。

掲載できません。
「駅前第3ビル」と会員様とは全く権利関係はなく、肖像権侵害にあたります。
また、梅田店オフィスの内部写真も会員様共用スペースで、1社占有の契約ではありませんのでご利用できません。

商標登録の住所としてご利用できますか。

ご利用はご自由ですが権利関係の住所となりますので、プラン利用料とは別に商標登録月額利用料（5,000円/税別）を要します。
ご利用の場合、必要となる「確認書」に担当者氏名記載と・捺印の対応は致します。

契約中の屋号の変更について

ご自由で問題ありません。
法人様の場合、社名変更登記が完了しましたら変更登記済謄本の提出が必要です。
個人事業の場合、変更屋号のメール連絡だけで書類等は不要です。

許認可が必要な業種にバーチャルオフィスの住所利用は可能ですか。

許認可が必要な業種は多岐にわたり、明らかに利用可能な業種もありますが、今でもバーチャルオフィスの名称や内容を全く知らない許認可の受付担当者もいますし、都道府県によって対応が分かれている場合もありますので、直接窓口でお聞きして確認をされる方が良いと思います。

本社登記がバーチャルオフィスで社会保険に加入できますか。

できます。バーチャルオフィスが原因で加入できない事はありません。
手続に関しては社会保険労務士等の専門家もご紹介いたします。また会社で直接手続きをする場合は弊社にご相談下さい。

本社登記がバーチャルオフィスで古物商の許可は申請できますか。

申請できます。バーチャルオフィスが障害になる事はありません。
古物商認可申請につきましてはバーチャルオフィスでの古物商認可申請についてを合わせてご覧ください。

専用電話と電話代行サービスはどういうサービスですか。

専用電話・電話代行サービスについてをご覧ください。利用イメージを掲載しています。

最低契約期間は何ヶ月ですか。

基本は１ヶ月単位の契約です。最初から１ヶ月だけのお申込みの場合は、入会時に必ず１ヶ月である旨でお申込み下さい。
詳しくはハーベストバーチャルオフィス契約種類をご覧ください。

最初は個人資格で契約をして、法人設立が終わったら法人契約にする事が可能ですか。

可能です。最初個人で契約していただき、法人設立登記終了後に登記謄本を提出していただきましたら自動的に法人契約に変わります。
詳しくは必要書類のご案内をご覧ください。

利用申し込みや利用契約をするために、お申し込みサービスオフィスへ行かなければなりませんか。

来社の必要はありません。全て弊社ホームページ内の「申し込みフォーム」からお申し込みとなります。
その後Eメールでのやりとりで契約は完了します。サービスオフィスでは契約できません。
お申し込みの流れにつきましてはお申し込みについてをご覧ください。

解約はいつでもできますか。

解約はいつでもできますが、解約予定日の１ヶ月前以上に解約の申し入れが必要です。
【注意事項】住所提供で本社または営業所等の登記された方は、解約前に住所移転登記が必要です。
詳細は解約手続きと履行をご覧ください。

突然会員様のお客様が来訪された場合はどうしますか。

突然会員様のお客様が来訪された場合、受付カウンターの内線電話で外出中である旨をお伝えし、お名前やご用件をお伺いし「出先に連絡いたします」との対応をして、メールや電話にてご連絡し対応の指示を仰ぎます。連絡が取れない場合はご用命を伺い、メールにて内容をご連絡いたします。

＊対応できないサービスオフィスもありますので、ご利用前にご確認ください。

カタログ・パンフレット等を請求したら送っていただけますか。

大変申し訳ありませんが、弊社ホームページで詳細に掲載していますので、別途に用意しておりません。弊社ホームページをプリントアウトしたものでよろしければお送り致します。

インターネット上に提供住所や共用のFAX番号を載せる場合の注意事項等ありますか。

必ず画像処理してください。
本サービスは複数の方がご利用していますので、ホームページでは住所等が検索にヒットしないよう「弊社提供住所や共用ＦＡＸ番号」を表示する場合は、画像処理して表示する事をお願いしています。
「Yahoo」「Amazon」のようなショッピングモールや各業界団体への登録等で、「画像」での処理ができないまたは難しい場合の対応は弊社で指導しますので、契約後各サービスオフィスへお問い合わせください。
詳細や設置方法についてはホームページ等での提供住所や共用FAX番号の利用についてをご覧ください。

スマートフォン又は携帯電話から利用できますか。

スマートフォンや携帯電話のメールアドレスをご利用の場合は、弊社からのメールを確実に受信できる環境に設定する事がご利用の条件となります。

バーチャルオフィスとは

弊社ＨＰのトップページで簡単に説明はしていますので補足になります。

個人も生活をする上で必ず特定された住所が必要ですが、同じようにビジネスをする場合も法人、個人事業を問わず必然的にビジネスをするための拠点となる場所の住所は重要なアイテムであり、住所なしでは法人設立はできませんし、個人事業でもノーマルなビジネスは不可能です。

◆ ハーベストバーチャルオフィス⋯ビジネスに重要な「住所貸し」と付帯サービス
「郵便物受取」等のサービスを裏方に徹して提供。

昔からお金の貸し借りと同じように、郵便物や荷物の受取の為に住所を貸してもらう、また貸す行為は、世界中で自然発生的に行われてきたと思いますが、ビジネスにも利用されていたことは間違いありません。
現在もお土産のような商品は土産物の製造地の住所が、お土産の商品イメージに与える影響が大きい為に、土産物に合う住所を取得し、製造地でないのに製造場所地として住所表記されている土産物が結構あります。

◆ ハーベストバーチャルオフィス⋯大阪市内の５店舗は商都大阪の多様なニーズに応えられる選択を可能としています。

通常、ビジネスの拠点場所として、自社ビル、貸しビル、賃貸オフィス、レンタルオフィス、自宅等他にも種々の実在する不動産のスペースを活用しその場所の住所を使ってビジネスを行ってきました。

◆ ハーベストバーチャルオフィス⋯賃貸・レンタルオフィスに比較して利用料が圧倒的に安い。

従来、オフィススペースは共同利用もありますが、殆ど1社が占有してビジネスを展開しています。

◆ ハーベストバーチャルオフィス⋯同じオフィス（場所）・住所を不特定多数の会員様と共用利用です。（安さの源泉）

そしてインターネットが普及した事でネット上へ自社ホームページの掲載をする事が ビジネス上の不可欠の要素となりました。

そのためホームページ内の掲載住所が商品や業種によっては顧客に対するイメージアップ又はダウンに繫がり、少なからず影響がある事は否めません。

◆ ハーベストバーチャルオフィス⋯全国10拠点で業種に合った選択が可能です。

また、インターネットは世界中で検索・閲覧ができますので外国から見た場合、日本のクライアントが東京の銀座や大阪の梅田のような有名地になっている場合と、地方の住所とでは相手の意識も取り組みも変わってくるでしょう。
また有名な一等地でオフィスを構える事により対外的に信用度が増し、ビジネスにプラスに働く事は周知の事であり、事実です。

◆ ハーベストバーチャルオフィス⋯一等地や有名ビル内のオフィス（場所）あり。

ネット社会となった現在、個人が簡単に居ながらにして世界の誰でも商取引できるようなビジネス環境が生まれ,またBe to Beのビジネス手法も大きく変化しドラスティックな未来の誕生を感じるようになりました。

◆ ハーベストバーチャルオフィス⋯ショッピングモールの出店やネットショップでも利用できます。

バーチャルオフィスというネーミングが時には誤解又は歪曲されて伝わることもあり、利用オフィス（場所）も実在しないようなイメージをもたれる人々もいますが、実在するオフィスや場所を共用利用する事で賃貸オフィスやレンタルオフィスより圧倒的に安く、ビジネスに最低限必要な「住所」と「郵便物受取」等の「サービス」を提供するスポットがバーチャルオフィスです。

ハーベストバーチャルオフィスは西日本地域で会員数最多を誇り、最も支持され続けられているバーチャルオフィスです。