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バーチャルオフィスを利用するにあたって
In using virtual office
バーチャルオフィスのご利用をお考えの皆様へ、よりご理解を深めてお役に立てていただく為に、弊社会員の「利用者業態データ」をグループ分けして、各グループから読み取れる「利用目的」や「利用方法」をご紹介いたしますので参考にして頂きたいと思います。
下記A～Eまで5グループに分類しています。
Aグループ・・・大企業関連会社
Bグループ・・・中小零細企業
Cグループ・・・フリーランサー等の個人事業者
Dグループ・・・弁護士・公認会計士等のいわゆる士業
Eグループ・・・起業(法人設立)
バーチャルオフィスが提供可能なサービスは限られており、バーチャルオフィスに対するイメージは各々グループ別に若干の温度差がある程度で、そんなに違いはありませんがサービスをご利用する事によって、メリット・デメリットを含めて実際の印象が利用者側の「業態」「利用方法」「考え方」次第で 大きく変わるように感じます。弊社10拠点で運営していますので数千人以上の会員の皆様がご利用されており、利用傾向又は目的は十分説得力のあるデーターとなっており、弊社へ入会の指針とwebサイトのご理解の一助となればと思います。
Aグループ（大企業関連会社）
いわゆる日本を代表するような知名度の高い大企業がバーチャルオフィスをご利用されることはなく、また必要としませんが、最近は大企業も働き方改革で自宅を仕事場とするテレワーク社員のサポートの為に、取引先や他社との情報交換や打ち合わせ場所の確保で、身近なオフィスとして利用できるコワーキングオフィス(共用オフィス)を積極的に利用される傾向があります。但し、オフィス(場所)を多くの人々と共用で利用する事は同じですが、バーチャルオフィス本来の目的とサービスとは基本的に違いがあります。そのような大企業の動きに合わせて関連会社も共用オフィスの中でバーチャルオフィスを選択肢の一つとしてご利用されています。
ほとんど短期的なプロジェクト等での利用で、最短で開設可能なバーチャルオフィス (会議室の併設は必須条件)を仮の支所・事業所・営業所として、またプロジェクト終了時の撤退コストも不要である事が大きなメリットとなり、バーチャオフィスをひとつのビジネスツールとして重宝しているようです。本来、Bグループ(中小零細企業)に入れてもよい企業群ですが、大手企業の関連子会社と明らかにわかる社名で、そのネームバリューをもってビジネスを展開している企業である為、一般の中小零細企業とは分けてAグループとしています。
Bグループ（中小零細企業）
業界別に色分けした場合、デジタル系といわれるような業界でビジネスを展開する企業が多く利用されていますが、やはり支店や営業所開設の為の利用が多く、また異業種ビジネス進出時の「別法人の設立」にもよく利用されます。バーチャルオフィスの認知度が高まったことでアナログ系の業界も同じ傾向が出始めています。
企業相手のビジネス(BtoB)で商品の拡販は、顧客に近いほど有利であるのは一般的な常識ですが、実績のない地域の営業の為に賃貸オフィスで営業所を開設するよりは、多大な運営費負担を避けるリスク回避のために、低廉なコストで対応できるバーチャルオフィスの利用が広がっています。
またバーチャルオフィスを利用する事で、一挙に全国規模の営業所が低コストで開設・開業できる為、その利用方法に合った業態の法人が積極的に利用する傾向があります。
またネット検索で営業対象を探す事が容易になり、従来型の営業スタイルである営業マンが足を使って得意先を開拓する営業手法が見直され、新規クライアントの獲得がスピーディーに、また最小の人員で成果を上げることができるようになりました。
バーチャルオフィスを利用している会社は自宅から得意先へは直行し、打ち合わせが必要な時はバーチャルオフィスの会議室を使い、営業活動が終了すれば自宅へ直帰の為、経費的に時間的にも大きなメリットを実感しています。そしてＩＴインフラが格段に整備された事で、営業マンが一堂に会しての会議や打ち合わせが極端に減り、バーチャルオフィスの営業所で支障がなくなり、賃貸オフィスを見直す会社が、徐々にですが増える傾向が見えます。Bグループにとってバーチャルオフィスの利用は共通して「運営コスト」と「経営リスク回避」が大きな要因であることは間違いなく、コスパに優れたバーチャルオフィスの認知度が上がる事と並行して利用も広がるように感じます。
デメリットとしては顧客がバーチャルオフィスへ訪ねてきたときの印象だと思われますが、この点についてはご利用される会員の温度差は別にして、全ての会員の皆様の共通の認識であり、危惧される点だと思います。弊社10年間の実績を踏まえて「バーチャルオフィスの理解と活用方法」のページでご説明しています。ご覧いただきましたら、よくご理解いただけると思いますし、イメージが変わると思います。
Cグループ（フリーランサー等の個人事業者）
インターネット社会になり、ＩＴインフラが整備され日々進歩する中で、アイデアや個人のスキルを駆使し「個」を前面に出してチャレンジする人が増えています。そういった社会環境の中でネット上や名刺の住所が自宅の住所を利用できない人や、そのビジネスに対して有利な場所の住所を利用したい人々にとって、唯一「住所貸サービス」を提供しているバーチャルオフィスは便利なビジネスサービスで、ご利用は増加の一途をたどっています。
バーチャルオフィスは「住所貸し」が主なるサービスですが、世界ではもちろんですが、日本でも今のような「バーチャルオフィス」のように形のあるオフィス形態ではなく、昔から「住所貸し」は行われており、一部の業界ではイメージ戦略のひとつとして利用されていました。また先進国の中で日本は比較的にフリーランサーが少なく国を挙げて増やすために種々の取り組みにも力を注ぎ、フリーランサーとして活躍できる環境整備も進む中で、ビジネス利用の「貸住所」は重要なツールとなりました。ご利用者は年齢的にも業種的にも幅広く、バーチャルオフィス「住所貸しサービス」の認知度の高さを肌で感じます。
住所を借りるということは一般社会では簡単なことではなく、契約すれば低廉な価格で必要とする「住所」「場所」を必要とする「期間」利用できるのはフリーランサーにとって欠かせないサービスとなっていいます。
Dグループ（弁護士 ・ 公認会計士等のいわゆる士業）
現在も大変難しい国家資格の弁護士や公認会計士をはじめとして、税理士、社会保険労務士の方々の利用が広がっていますが、近年、自身の生活安定の為に資格に挑戦する人が増え、結果として資格取得者も多くなり、当然クライアント獲得の競争も激しくなっています。
以前は事務所に座っていてもクライアントは獲得できましたが、現在は自ら営業活動やPR活動をやらざるを得ない状況で、弊社にも起業された法人宛にたくさんのDMが届きます。ヨーロッパ当たりの法人全体の起業率は10%もあり、マーケットを活性化させていますが日本は4％程度で日本もョーロッパ並みを目指して、年間20万社の法人の起業を目標に創業支援や助成金等の資金調達に便利を図るよう力を入れていますが、起業された法人をターゲットとしたクライアント獲得の競争は税理士業界では熾烈を極め、昔では考えられないような厳しい状況になっているようです。
資格の有する士業の皆様のバーチャルオフィスの利用方法としては、弁護士の方は開業迄の準備オフィスとしての短期間の利用が殆どですが、他の士業の皆様は、やはり顧客を広範囲から獲得するために、いわゆる1等地と呼ばれる場所の会議室・商談室を備えたバーチャルオフィスをセカンドオフィスにして営業活動やネットからの情報発信に取り組んでいます。士業も一種のサービス業に近いビジネスになっている為、やはりポテンシャルの高い１等地の住所の必要性を感じている事が大きな要因となって現在のような流れができているような気がいたします。既にご自身のオフィスがあるわけですから、費用の要するセカンドオフィスは低廉な費用で対応できるバーチャルオフィスの存在があった事が大きいと思います。
Ｅグループ（起業・法人設立)
工場や設備を必要としないビジネスで小資本での起業が多く、法人設立を目的として登記利用されますが、Dグループでも一部ご案内しているように年々起業する人が増加し、女性も大変多くなっています。やはり小資本でもチャレンジできる環境と社会背景の意識変化が大きな影響を与えているようです。バーチャルオフィスはコストが低廉な為、6ヶ月間だけとか、1年だけとか試験的に軽い気持ちで起業される方も結構多くいますが、弊社では長期割引プランで契約され、更新を重ねている会員の皆様が8割強を占めています。起業して一番難しいのはビジネスを継続させる事で、何年にも亘って契約の更新ができるのは会社経営が順調である証拠であり、会員の皆様の頑張りを実感しています。
尚、起業する時は知識不足や色々な不安がありますが、バーチャルオフィスについてもネット上で情報が氾濫しており、正しい情報と間違った情報の選択も容易ではないと思います。下記にバーチャルオフィスサービスについて重要な疑問点や不安点を説明致しますので、ご熟読していただいてご理解いただきたいと思います。
