バーチャル
オフィスとは

バーチャルという名称の為、仮想上のオフィスである様なイメージでお問合せされる方がいますが、賃貸オフィスや建物の特定された場所(部屋)の「住所の貸出」を主にして、ビジネスに必要な電話提供や郵便物受取等の業務をパッケージ化したサービスを提供するリアルオフィスです。契約者個々の占有スペースは有りませんが、会議室等設営されているオフィスでは実際にビジネスワークもできます。複数の契約者が同じオフィスを共用利用する事で、賃貸オフィス等に比較して圧倒的な廉価で提供可能となったオフィス形態です。

選べるサービスプラン
Service plan

    • 基本

    ベーシックプラン

    入会金 4,500円(税込)

    月額利用料 4,500円(税込)

    プラン詳細はこちら
    • 基本
    • 専用電話

    スタンダードプラン

    入会金 8,800円(税込)

    月額利用料 8,800円(税込)

    プラン詳細はこちら
    • 基本
    • 電話代行

    ビジネスプラン

    入会金 15,750円(税込)

    月額利用料 15,750円(税込)

    プラン詳細はこちら
    • 基本
    • 専用電話
    • 電話代行

    ビジネストッププラン

    入会金 21,000円(税込)

    月額利用料 21,000円(税込)

    プラン詳細はこちら
    • 東京三田限定

    ファーストプラン

    入会金 6,600円(税込)

    月額利用料 6,600円(税込)

    プラン詳細はこちら
  • 「プライベート限定プラン」「電話代行専用プラン」等もあります。詳細は「サービスプラン一覧」よりご覧ください。

サービスプラン一覧はこちらサービスプラン一覧はこちら

すべて駅近!
主要都市に広がるオフィス!
Virtual Office

  • 東京都港区

    東京三田

    慶應義塾大学側

    JR田町駅 徒歩4分

    店舗詳細はこちら
  • 名古屋市瑞穂区

    名古屋瑞穂公園

    瑞穂公園近隣

    瑞穂運動公園駅 徒歩10分

    店舗詳細はこちら
  • 京都市中京区

    京都

    地下鉄御池駅側

    烏丸御池駅 徒歩2分

    店舗詳細はこちら
  • 神戸市中央区

    神戸

    生田神社側

    阪急・阪神三宮駅
    JR三ノ宮駅 徒歩4分

    店舗詳細はこちら
  • 福岡市博多区

    福岡

    ANAクラウンプラザホテル側

    JR博多駅 徒歩4分

    店舗詳細はこちら
  • 大阪市北区

    大阪梅田

    大阪駅前第3ビル高層階

    JR大阪駅 徒歩4分

    店舗詳細はこちら
  • 大阪市中央区

    大阪心斎橋

    東急ハンズ心斎橋店北側

    心斎橋駅 徒歩3分
    長堀橋駅 徒歩5分

    店舗詳細はこちら
  • 大阪市中央区

    大阪府庁前

    大阪法務局本局側

    谷町駅 徒歩7分

    店舗詳細はこちら
  • 大阪市中央区

    大阪日本橋

    黒門市場側

    日本橋駅 徒歩5分

    店舗詳細はこちら
  • 大阪市東住吉区

    大阪東住吉

    長居競技場近隣

    鶴ヶ丘駅 徒歩1分
    西田辺駅 徒歩5分

    店舗詳細はこちら

店舗一覧はこちら店舗一覧はこちら

ハーベストの
バーチャルオフィス・私書箱サービスのメリット
Advantage of virtual office and post-office box

必要最低限のコストでビジネスをスタート!

バーチャルオフィスは、レンタルオフィスのように実際のオフィススペースを持つことなく「住所」「電話」「FAX」「郵便物受取」等ビジネスに欠かせない基本機能を格安で提供するサービスです。
ハーベストは、西日本最大の都市であり、大阪の経済・ビジネスの中心地である一等地梅田のサービスオフィスを旗艦店として、ブランドショップが林立するファッション・文化の発信地である人気スポットの心斎橋、大阪府の行政を担う核エリア大阪府庁前店、大阪電気街で有名な日本橋店、高級一戸建て住宅の並ぶ東住吉店等、特色あるサービスオフィスを福岡京都神戸名古屋東京まで10ヶ所で展開し、高品質で安心そしてユーザー納得の格安バーチャルオフィス(サービスオフィス)を提供しております(住所貸、郵便物・小荷物の受領・転送・保管代行、電話転送)。
会社本店・支店・営業所の経費節減やSOHO企業・個人のサイドビジネス・ネットビジネス等に有効なサポートツールとしてハーベスト(サービスオフィス)をご利用ください。

  • 私設私書箱だから安心

    私設私書箱は、「郵便物を代行して受け取る」というサービス業務ですが個人情報保護法制定以来、個人が自宅等で起業する場合、特にインターネットビジネスに情報保護の点で欠かせないツールになり、法人、個人を問わずセカンドアドレスとして広範囲に利用されております。
    私設私書箱はネットビジネスの個人情報保護とトラブル等の未然防止におすすめのツールです。

  • バーチャルオフィスのメリット

    初期費用も月額利用料も格安の為、新しくビジネスを始める際の初期投資を安く抑えることができます。
    バーチャルオフィス(サービスオフィス)の利用者ニーズに裏付けられたハーベストの各種プランを成功を勝ち取る為のツールとして最適なプランをお選びください。
    1ヶ月単位での利用も可能ですが、半年・一年と長期でご契約頂ける場合はさらに割引させていただきます。サービスの一つとして、郵便物などの受け取りや保管に加えて転送もご対応致しますので、お忙しい方でもわざわざ取りにくる手間が省けます。

    バーチャルオフィスのことならハーベストまでお気軽にご相談ください。

  • ハーベストのバーチャルオフィスの特徴

    当社のバーチャルオフィスは、お客様が必要とするサービスに合わせた、おすすめのプランを各種ご用意しております。
    他社のプランと比較しても、お客様が必要とするサービスにマッチしたプランがあるため、結果として安く、格安でビジネスのスタート切ることが出来ます。
    プランの詳細や、詳しい料金に関しては、プラン紹介ページをご確認下さいませ。
    また、プランやバーチャルオフィスに関するご質問、不明点などもお気軽にお問合せ下さい。

ハーベストの
バーチャルオフィスを利用するにあたって
In using virtual office

バーチャルオフィスのご利用をお考えの皆様へ、よりご理解を深めてお役に立てていただく為に、弊社会員の「利用者業態データ」をグループ分けして、各グループから読み取れる「利用目的」や「利用方法」をご紹介いたしますので参考にして頂きたいと思います。


下記A~Eまで5グループに分けています。
Aグループ・・・大企業関連会社
Bグループ・・・中小零細企業
Cグループ・・・フリーランサー等の個人事業者
Dグループ・・・弁護士・公認会計士等のいわゆる士業
Eグループ・・・起業(法人設立)


バーチャルオフィスが提供可能なサービスは限られており、バーチャルオフィスに対するイメージは各々グループ別に若干の温度差がある程度で、そんなに違いはありませんがサービスをご利用する事によって、メリット・デメリットを含めて実際の印象が利用者側の「業態」「利用方法」「考え方」次第で 大きく変わるように感じます。弊社10拠点で運営していますので数千人以上の会員の皆様がご利用されており、利用傾向又は目的は十分説得力のあるデーターとなっており、弊社へ入会の指針とwebサイトのご理解の一助となればと思います。

Aグループ(大企業関連会社)

いわゆる日本を代表するような知名度の高い大企業がバーチャルオフィスをご利用されることはなく、また必要としませんが、働き方改革で自宅を仕事場とするテレワーク社員の為に、またそのサポートで取引先や他社との情報交換や打ち合わせの場所の確保で、身近なオフィスとして利用できるコワーキングオフィス(共用オフィス)を積極的に利用される傾向がありますが、オフィス(場所)を多くの人々と共用で利用する事は同じですが、本来の目的とサービスは基本的に違いがあります。
本来、Bグループ(中小零細企業)に入れてもよい企業群ですが、大手企業の関連子会社と明らかにわかる社名で、そのネームバリューをもってビジネスを展開している企業である為、一般の中小零細企業とは分けてAグループとしています。短期的なプロジェクト等での利用がほとんどの為、最短で開設可能なバーチャルオフィス (会議室の併設は必須条件)を仮の支所・事業所・営業所として、またプロジェクト終了時の撤退コストも不要である事が大きなメリットとなり、バーチャオフィスをひとつのビジネスツールとして重宝しているようです。

Bグループ(中小零細企業)

業界別に色分けした場合、デジタル系といわれるような業界でビジネスを展開する企業が多く利用されていますが、やはり支店や営業所開設の為の利用が多く、また異業種ビジネス進出時の「別法人の設立」にもよく利用されます。バーチャルオフィスの認知度が高まったことでアナログ系の業界も同じ傾向が出始めています。
企業相手のビジネス(BtoB)で商品の拡販は、顧客に近いほど有利であるのは一般的な常識ですが、実績のない地域の営業の為に賃貸オフィスで営業所を開設するよりは、多大な運営費負担を避けるリスク回避のために、低廉なコストで対応できるバーチャルオフィスの利用が広がっています。 またバーチャルオフィスを利用する事で、一挙に全国規模の営業所が低コストで開設・開業できる為、その利用方法に合った業態の法人が積極的に利用する傾向があります。
ネット検索で営業対象を探す事が容易になり、従来型の営業スタイルである営業マンが足を使って得意先を開拓する営業手法が見直され、新規クライアントの獲得がスピーディーに、また最小の人員で成果を上げることができるようになりました。 バーチャルオフィスを利用している会社は自宅から得意先へは直行し、打ち合わせが必要な時はバーチャルオフィスの会議室を使い、営業活動が終了すれば自宅へ直帰の為、経費的に時間的にも大きなメリットを実感しています。そしてITインフラが格段に整備された事で、営業マンが一堂に会しての会議や打ち合わせが極端に減り、バーチャルオフィスの営業所で支障がなくなり、賃貸オフィスを見直す会社が、徐々にですが増える傾向が見えます。Bグループにとってバーチャルオフィスの利用は共通して「運営コスト」と「経営リスク回避」が大きな要因であることは間違いなく、コスパに優れたバーチャルオフィスの認知度が上がる事と並行して利用も広がるように感じます。
デメリットとしては顧客がバーチャルオフィスへ訪ねてきたときの印象だと思われますが、この点についてはご利用されるすべての会員の皆様の共通の疑問点であり、危惧される点だと思います。弊社10年間の実績を踏まえて「Eグループ/お客様が突然来訪された場合の対応」で説明しています。ご覧いただきましたら、よくご理解いただけると思いますし、デメリットは無きに等しいと思われます。

Cグループ(フリーランサー等の個人事業者)

インターネット社会になり、ITインフラが整備され日々進歩する中で、アイデアや個人のスキルを駆使し「個」を前面に出してチャレンジする人が増えています。そういった社会環境の中でネット上や名刺の住所が自宅の住所を利用できない人や、そのビジネスに対して有利な場所の住所を利用したい人々にとって、唯一「住所貸サービス」を提供しているバーチャルオフィスは便利なビジネスサービスで、ご利用は増加の一途をたどっています。
バーチャルオフィスは「住所貸し」が主なるサービスですが、世界ではもちろんですが、日本でも今のような「バーチャルオフィス」のように形のあるオフィス形態ではなく、昔から「住所貸し」は行われており、一部の業界ではイメージ戦略のひとつとして利用されていました。また先進国の中で日本は比較的にフリーランサーが少なく国を挙げて増やすために種々の取り組みにも力を注ぎ、フリーランサーとして活躍できる環境整備も進む中で、ビジネス利用の「貸住所」は重要なツールとなりました。ご利用者は年齢的にも業種的にも幅広く、バーチャルオフィス「住所貸しサービス」の認知度の高さを肌で感じます。
住所を借りるということは一般社会では簡単なことではなく、契約すれば低廉な価格で必要とする「住所」「場所」を必要とする「期間」利用できるのはフリーランサーにとって欠かせないサービスとなっていいます。

Dグループ(弁護士 ・ 公認会計士等のいわゆる士業)

現在も大変難しい国家資格の弁護士や公認会計士をはじめとして、税理士、社会保険労務士の方々の利用が広がっていますが、近年、自身の生活安定の為に資格に挑戦する人が増え、結果として資格取得者も多くなり、当然クライアント獲得の競争も激しくなっています。
以前は事務所に座っていてもクライアントは獲得できましたが、現在は自ら営業活動やPR活動をやらざるを得ない状況で、弊社にも起業された法人宛にたくさんのDMが届きます。ヨーロッパ当たりの法人全体の起業率は10%もあり、マーケットを活性化させていますが日本は4%程度で日本もョーロッパ並みを目指して、年間20万社の法人の起業を目標に創業支援や助成金等の資金調達に便利を図るよう力を入れていますが、起業された法人をターゲットとしたクライアント獲得の競争は税理士業界では熾烈を極め、昔では考えられないような厳しい状況になっているようです。
資格の有する士業の皆様のバーチャルオフィスの利用方法としては、弁護士の方は開業迄の準備オフィスとしての短期間の利用が殆どですが、他の士業の皆様は、やはり顧客を広範囲から獲得するために、いわゆる1等地と呼ばれる場所の会議室・商談室を備えたバーチャルオフィスをセカンドオフィスにして営業活動やネットからの情報発信に取り組んでいます。士業も一種のサービス業に近いビジネスになっている為、やはりポテンシャルの高い1等地の住所の必要性を感じている事が大きな要因となって現在のような流れができているような気がいたします。既にご自身のオフィスがあるわけですから、費用の要するセカンドオフィスは低廉な費用で対応できるバーチャルオフィスの存在があった事が大きいと思います。

Eグループ(起業・法人設立)

工場や設備を必要としないビジネスで小資本での起業が多く、法人設立を目的として登記利用されますが、Dグループでも一部ご案内しているように年々起業する人が増加し、女性も大変多くなっています。やはり小資本でもチャレンジできる環境と社会背景の意識変化が大きな影響を与えているようです。バーチャルオフィスはコストが低廉な為、6ヶ月間だけとか、1年だけとか試験的に軽い気持ちで起業される方も結構多くいますが、弊社では長期割引プランで契約され、更新を重ねている会員の皆様が8割強を占めています。起業して一番難しいのはビジネスを継続させる事で、何年にも亘って契約の更新ができるのは会社経営が順調である証拠であり、会員の皆様の頑張りを実感しています。
尚、起業する時は知識不足や色々な不安がありますが、バーチャルオフィスについてもネット上で情報が氾濫しており、正しい情報と間違った情報の選択も容易ではないと思います。下記にバーチャルオフィスサービスについて重要な疑問点や不安点を説明致しますので、ご熟読していただいてご理解いただきたいと思います。

バーチャルオフィスの
理解と活用方法
Understanding and utilizing virtual offices

バーチャルオフィスの各サービス内容について正確に理解して最大限上手に活用していただきたいと思いますが、その為には正しい認識が必要です。ネット上でバーチャルオフィスであることが「バレル」というようなネガテイプな言葉を使って、あたかもバーチャルオフィスが会社の登記場所であることが恥ずかしく、隠さないといけないような否定的なイメージを与え、説明ひとつにしても、利用した場合はリスクがあるとか、デメリットについて親切に的外れな記事を記載しているwebサイトを見かけますが、残念なことです。いつの時代でも新しい発見や便利なもの出現に対して後ろ向きにしか捉えられない人々はいるものですが、利用した事もなく実際の起業経験や本格的な事業経験もない方々が書かれているのが明白で苦笑を禁じえません。起業して会社を継続させるのは簡単なことではありませんが、情報を正しく取捨選択して成功につなげていただきたいと思います。

登記

ご存じない方が殆どだと思いますが、住所登記はどこの住所でも勝手にできます。例えば東京の「国会議事堂」の住所をご自身の会社の登記住所として法務局に申請した場合、単なる住所登記ですので問題なくできます。但し他人の家に自分の表札をかけるようなことで、当然クレームが発生し、又郵便物は届かず、会社の住所としては用をなしませんし、移転登記をするはめなります。相手から金銭の要求をされることもあり得ます。そのことによって自身の会社の信用が失われ、また道義的に許されるものではありません。バーチャルオフィスの「住所貸し」は「住所を借りる」という契約関係に基づいて、その対価を支払う事で契約先の郵便物を受け取り、幽霊会社ではなく実在する法人である事を弊社が保証していることです。その為リスクが伴いますので人会審査があるわけです。
※住所登記は「権利登記」ではありません。単なる住所表記登記です。時々、司法書士の方から正式な地番の入った住所のお尋ねがありますが、法人住所登記にその必要はない事を説明していますが、知らない司法書士の方もいますので驚きです。

銀行口座開設

確かに口座開設は昔に比べて簡単ではありませんが、賃貸オフィス・レンタルオフィスを利用しても状況は同じです。その中で順番からすると最も銀行が受け入れやすいのは、賃貸オフィスを借りる法人や事業者で、理由は家賃負担を含めての収益構造が既にでき上っており,また事業実績が確認できる法人層が大多数ですので、銀行にとって利益を計上できるクライアントになり得る可能性が大であり、当然のことです。
但し、現在は事業実績があるからと言って容易に口座開設ができるような状況ではなく、申込み銀行の場所(地域)で口座を開くための確かな必然性が問われ、なければ断られます。
上記賃貸オフィスの借主と比べて資本金も少なく事業実績(収益実績を含む)のない未知の起業直後の法人は条件的には良くありませんが「バーチャルオフィス」が原因で銀行口座が開設できないことは100%ありません。断られる原因はすべてお申込みをする側に問題があります。問題点を並べてみましたので参考にしてください。
イ)大都市の1等地にあるメガバンクの銀行に法人口座開設の申し込みをする。
・分不相応な相手にものを頼みに行くのと同じである。
ロ)資本金が少額である。
ご本人の給与や運転資金が不足するのが明らかである。
ハ)事業計画書含めて将来に対する可能性が感じられない。
・銀行側にとって単に管理コストが増えるだけの法人。
〇電話で問い合わせをすると銀行によっては、バーチャルオフィスの場合「立ち入り検査ができない」という事でお断りというのは、詭弁でご存知のように収益確保が厳しく、銀行も店舗統合や閉鎖、人員削減で管理コストが発生する新規口座の開設は正直避けているのが現実である。但し口座を逆に増やしたい銀行も沢山ありますので、お問い合わせではなく、実際に窓口に書類を揃えて申し込むことが重要です。
※詳しいことはトップページ「Q & A」から「銀行口座開設ⅠとⅡ」でご確認ください。

社会保険や雇用保険

問題なく加人できます。

許認可の申請

古物商のお問い合わせが多いですが、トップページ「Q&A」から「バーチャルオフィス」で古物商認可申請について」でご確認ください。また役所関係の許認可については電話対応ではなく、窓口で確認してください。役所関係は「バーチャルオフィス」を知らない担当者が殆どであると思って下さい。説明を要します。

創業融資

当然の話でありますが、法人設立前の事業実績があれば可能ですが、起業して間もない法人で実績がない場合は無理な話です。例外の可能性はあります。(裏付けのある優秀な事業計画書)登記したオフィスがバーチャルオフィスである事とは全く関係ありません。

他社と同じ住所

複数の会員が共用でご利用することで、低廉なサービス価格が可能となったわけで、結果、利用者は大きなメリットを享受しているわけです。このことがリスクと感じる人はご利用されないほうが良いと思います。
弊社の会員で「バーチャルオフィス」が原因でビジネスに支障できて、契約を解約された会員は一人もいません。

電話代行付プランのオペレーターの対応が悪い

電話代行付プランのオペレーターの対応が悪いバーチャルオフィス運営会社は一般の事務員の方にオペレーターを兼任させているところが殆どですので、ご指摘はご理解できますが、弊社は電話代行専門会社のオペレーターが対応していますのでそのような苦情はありません。

助成金・補助金

雇用保険適用事業所番号取得した法人であれば受けられます。(労働局助成金課)
バーチャルオフィスでも「社会保険」「雇用保険」に加入できますので当然資格があり、バーチャルオフィスでは助成金・補助金が受けられないと、webサイト上で一部書き込み等がありますが、間違っています。受給に関してバーチャルオフィスは全く関係ありません。

会員のお客様が突然来訪された場合の対応

A・B・C・D・Eグループ共通の回答になりますが、バーチャルオフィス住所へ急な訪問者がある場合の対応を気にされる人がいますが、アポなしで来社される方は基本、表敬訪問が1 0 0 %であると思います。弊社の全10拠点で10年間の実績からして突然の訪問者は年間に一人いるかいないかという数字となっており、ほとんど突然の来訪者はいないのが現実です。考えられる理由を下記グループ別に説明していますので参考になるのではないかと思います。

Aグループ…会社レベルからしてアポなしでの訪問は失礼ですので突然はあり得ません。
Bグループ…全般に営業所でご利用の為、営業マンが出向くというビジネス形態からすると、お客様の突然の来訪の必然性がありません。
Cグループ…士業のグループですので、先生が不在の当然アポなしの訪問はあり得ません。
Dグループ…フリーランサーのご自身がお客様を訪問してビジネスをする立場にあり、
      お客様も本人が不在と困りますから、アポなしで突然訪問するようなことは考えられません。
Eグループ…Dグループと同じで、法人設立されても規模からすると代表者本人がお得意先へ訪問することでビジネスが成立する立場にあり、
      表敬訪問される立場ではありませんので、突然の訪問は考えられません。

上記の各グループの内容から、弊社バーチャルオフィスへ訪問される方は、会員以外で年間にすると千人以上になりますが、あくまでも会員の皆様と事前に約束されて会議室や商談室を打ち合わせ等で一緒に利用される為に訪問される方です。現在はビジネス環境の変化も早く、現実も厳しく時間的な余裕がなく、表敬訪問するほど暇な人はいないように思います。

  • 貸し会議室・商談室
  • ビジネスパートナー
1つ前のページへ戻る ページトップへ戻る

お問い合わせ・お申し込み