バーチャルオフィスの事業考察

バーチャルオフィスビジネスの展望と事業考察について

バーチャルオフィスビジネスの展望と事業考察

【HARVEST】バーチャルオフィスは、ビジネスに最低限必要不可欠な機能に特化したサービスプランを、廉価で提供し、ハード面の会議室、商談室等の利用を一定時間無料で、プラスアルファの付帯サービスとして、事務所スポットを必要としているSOHO・起業家・法人・団体・個人事業者に提供してきました。

10数年前に外資系バーチャルオフィス運営会社が日本へ参入以来、徐々にその利便性や価格面でのメリットに、一部の先進的ビジネスパーソンや外国事情に通じた起業家に注目され、ある種の使い勝手の良いビジネスツールとして利用されてきたのがバーチャルオフィスです。 以後マーケットが徐々に拡大して行く過程で、リーマンショック後の不動産不況の中、ビルの空室増加により、その有効利用の為のレンタルオフィス、シェアオフィス、会議室等、オフィス運営機能の新しいサービスとして「バーチャルオフィス」というアイテムが利用され、不動産業者の一斉参入で全国に広がりました。 その中でレンタルオフィス、シェアオフィスに加えてバーチャルオフィスというカテゴリーが確立されて、ビジネス、不動産関連マーケットの中で存在感を増してきています。

現在、事務所等賃貸物件の紹介業者の間でも、お客様から安価な物件を求められた場合、 「バーチャルオフィスのご利用は」と言って進める場合もあるそうです。確かにバーチャルオフィスを利用してのメガバンク等での口座開設や、法人設立時の司法書士、行政書士、税理士等を利用することにより、メガバンクや士業の方を通して「バーチャルオフィス」という名称、業態が起業家、ビジネスマン、SOHO等に認知されつつあります。 しかしメガバンク以外の銀行は、中小メーカーや従来型ビジネスとの取引がメインの為に、ネットビジネスは窓口程度の知識のみで、殆ど知らないという驚きの現実や、一般の人々の間では大多数の方が「バーチャルオフィス」という知識はなく、知っている場合でも業態は全く理解されていません。 その点から考えていくと「バーチャルオフィス」という名称や業態が一般の人々の間で浸透し、違和感なく自然に使われ、業態や内容も理解されるようになれば、現在の時代の流れを考えますと、大きなマーケットが形成されるのは間違いと確信できます。

また、給与が年々下がり続け、平均月収200万というクラスが1/4という現実の中で、会社も社員のアルバイトを容認又は許可をせざるを得ない経済環境の中で、各個人は生活防衛の為にセカンドビジネスへの取り組みも必然的に増えてくると思いますが、その場合、 廉価でビジネス基本機能を備えたバーチャルオフィスは大きな受け皿になると思います。 そして全ての業種でインターネットを介してのビジネスが不可欠となっている現在、また個人ビジネスがインターネット上に氾濫している中で、自宅住所、電話番号の開示が多くのリスクを含む為、仮住所、郵便物の対応、電話提供等に対応できるバーチャルオフィスの利用が進んできています。 また個人情報の保護に過剰に反応する人々の、マンション等にて表札や郵便受けにも名前を出さないたくさんの人々が増えた事は間違いのない事実であります。

上記のような意識の変化が仮住所のニーズとして生まれ、その中で私書箱が使われ、ビジネスが絡むとバーチャルオフィスが利用されるようになってきました。 弊社がバーチャルオフィスを運営して気がついた事ですが、会議室、商談室のあるサービスオフィスでは、会員になる事によって廉価な料金、費用で会議室、商談室が一定時間無料で利用できるという事で、会議に利用するのではなくそのスペースを利用する為に 会員契約される会員が増えている事です。例えばタレントオーデション、業務用ビデオ撮影、記者会見場、個人の朗読練習等など、予想しなかった利用方法が広がっています。現状から判断できるのは、やはり安い料金設定と利便性や汎用性が幅広いユーザーを呼び込む原因ではないかと思います。

何れにしましても今後の市場性を考えますと、益々インターネット関連のビジネスは拡大してゆく事は間違いありませんし、起業家、SOHO等は政府の後押しもあり、以前のブームの様な流れではなく社会の必然性の中でより多くのビジネスマンが、起業家を目指す人が増えるのは自然の理ではないかと思われます。

ハーベストはバーチャルオフィスのサービスで、郵便受取、転送、保管、専用電話の提供、転送電話、電話代行、会議室、商談室等の全ての必要なサービスを提供しており、運用ノウハウに絶対的な自信を持っています。しかしバーチャルオフィス運営の中で最も重要と思われるのは、集客の問題です。この点をクリアーしないとバーチャルオフィスとしての経営は困難であり存続はできません。 バーチャルオフィスの商圏は日本全国で、広範囲からの集客が必要であり、サービスプラン利用料金は廉価の為、広告、宣伝に一般のマスコミツールを利用してのアピールは採算がとれません。 基本的にバーチャルオフィス運営に関して、インターネットやIT技術の有効活用によって利益の生まれるビジネスであると断言しても言い過ぎではありませんし、逆にインターネット社会やIT技術の進歩により経営インフラの圧倒的コストダウンが可能となり、時代の流れと共に社会ニーズの中で自然発生的に生まれたビジネスではないでしょうか。

以上の点から集客の為の広告ツールとしては、マーケット対象が広範囲で為に、費用の点から考慮するとインターネット上のWebサイトからの方法がベストであり、他の選択肢はあり得ません。 そしてご存知のようにインターネットビジネスの困難さは従来型ビジネスの比ではなく、現在でもインターネット上のみでビジネスを展開している会社の95%が赤字である事を考えてみますと当然のように思われ、バーチャルオフィス運営も例外ではありません。 ネットビジネスはすべての業界で1強多弱の原則が存在しており、このビジネスを勝ち抜く為には、集客の為のWeb対策、ユーザーへの提供プラン、お客様対応等々、また一人当たりの単価が安い為に、費用対効果を考えた広告戦略が必要であり、本当に厳しいものがあります。

しかしバーチャルオフィスは課金ビジネスですので、課金ビジネス独特の大きなメリットがあり、勝ち抜けば大きな果実を得る事ができます。 弊社はネットビジネスの経験は豊富で、今までの実績からの自信とノウハウの蓄積があり、ビジネスパートナーになりましたら共にビジネス空間や意識を共有し、一層の利益を育み、パートナー様と一緒にバーチャルオフィスビジネスを強力に推し進めてまいりたいと思っております。

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